今月のポイント解説

 短期プライムレートは統一した指標ではなく、それぞれの金融機関によって異なることがあるので注意が必要です。
 アフターコロナで、いよいよ経営改善や企業再生は正念場となっているようだ.
 社長が会社借入を連帯保証する「経営者保証」について、金融庁が調査結果を公表した。
2024年の通常国会に、金融庁が新しい法案「事業性融資推進法案」(仮称)を提出する。 「事業成長担保権」って聞いたことがあるでしょうか。 これは、事業や技術力、生み出されるキャッシュフローなどを担保にできる新しい融資。
 東京商工リサーチの調査では、10月の倒産件数(負債額1000万円以上の企業倒産)は、全国では前年同月比で33%増加、東京都では78%増加となったとしている。
機械・設備、売掛債権、在庫を担保とする動産・債権担保融資(ABL)をご存じでしょうか?
固定金利は、国債利回りなど長期金利に連動しており、ここで上昇し始めている。 この後、金利はどうなるのか?
アフターコロナに向けて、経済産業省は、金融庁・財務省と連携して「中小企業活性化パッケージNEXT」策定しています。
 保証協会保証融資は、保証協会に保証料を支払い、取引金融機関から融資を受けますが、返済が滞った場合には、保証協会が代わりに金融機関に返済することになります。これを「代位弁済」と言います。
東京都の企業倒産件数(負債1000万円以上)は130件と前年同月に比べ30%増加したとしています。そのうち、コロナ関連倒産は約4割を占めたようです。 このあと、コロナ関連融資の返済が本格化し、無利子期間が終わる時期になり、円安、資材や経費の高騰も経営に大きなインパクトになりそうです。 

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