金融機関の資産である融資金の内容を、金融機関が自ら査定することから「自己査定」と言います。
リスクに応じて融資先である債務者を、正常先、要注意先（その他要注意先、要管理先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に区分（「債務者区分」）します。
なぜ「自己査定」を行うかというと、金融機関は「自己査定」の結果に従い、貸倒引当金を積んだり、自己資本比率や不良債権比率などを、ディスクローズ紙やホームページで開示しますが、これらの金額や比率は、預金者など取引先が、安心してその金融機関と取引ができるかを判断するための目安になります。
金融機関からすると、例えば、要管理先や破綻懸念先に融資すると、貸倒引当金が増えることに加え、不良債権比率も上がることになるため、これらを含めリスクを考慮した対応になってきます。