金融機関が行う自己査定の「債務者区分」は、正常先、要注意先（その他要注意先、要管理先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先と区分されます。
この債務者区分では、「債務超過解消年数」と「債務償還年数」と言う2つの指標が、企業の財務状況を評価する上で重要な指標になっています。
〇債務超過解消年数 とは、
企業の資本状態の改善にかかる期間を示す指標であり、貸借対照表上の「債務超過」状態が解消されるまでに何年かかるかを示すものです。
税引後の利益である当期利益で5年以内での解消が要注意先とされています。
（正常先は「資産超過」で、「債務超過」にはなっていない。）
〇債務償還年数 とは、
企業の返済能力（キャッシュフロー）を示す指標であり、キャッシュフロー（当期利益＋減価償却費）で借入金を完済するのに何年かかるかを示すものです。
キャッシュフローで10年以内であれば正常先とされ、20年程度までが要注意先とされています。
以上は形式基準であり、企業の財務や決算情報に加え、技術力や知的財産、顧客販路などを総合的に判断するよう求められています。