今月のポイント解説

　(解説）返済キャッシュフローを確保するために

　借入金の元金返済には、返済キャッシュフローの確保が必要になります。　資金不足に陥らないためには、利益の確保と年間返済額の見直しが必要です。

　コロナ禍で過剰債務状態に陥った中小企業も多く、借入金返済が経営課題になっている。この借入金の元金返済には、返済キャッシュフローの確保が必要になります。

　コロナ禍で過剰債務状態に陥った中小企業も多く、抜本的な事業再生も必要になっています。　債権放棄など債務整理を伴う事業再生には、法的整理と私的整理があります。

　金融庁は、金融機関が行う自己査定の「債務者区分」について、企業の財務や決算情報に加え、技術力や知的財産、顧客販路などを総合的に判断するよう求める新たな運用指針を発表するとしている。

　金融庁は、令和6年上半期において、新規融資の過半に経営者保証がついていないとしている。

　日本銀行は、マイナス金利政策を解除し、相次いで政策金利を引き上げている。　一方で、長期金利の指標である新発10年物国債利回りも1.4%を超え、先行きの金利動向には注意が必要になっている。

　例えば、要注意先に区分された中小企業等が、借入金の返済軽減などの条件変更の支援を受けると、要管理先にランクダウンして不良債権にカウントされてしまう。　そうならないようにするには、一定の条件を満たした経営改善計画（実抜計画）が必要になってきます。

　金融庁の調査によると、信金・信組の「要注意先」の融資残高は、総融資残高147兆円のうち約22兆円に上り、その割合は15%になったとしている。

　2024年度上半期（4〜9月）の企業倒産件数は5000件を超え、半期としては10年ぶりのこと。価格転嫁できたか、できないかで二極化している。

　日本銀行は、20日開いた金融政策決定会合で金利引上げを見送ったが、この後どうなる？　どうする？