納税資金とは、法人税等を納税するための資金です。例えば、3月決算法人の場合、5月末に法人税申告に伴い法人税を納税します。
納税資金が不足する場合には融資を検討することになりますが、この納税資金融資は通常の運転資金とは性格が異なります。
納税資金融資の資金使途は法人税等の納税、返済財源はキャッシュフロー（当期利益＋減価償却費）になりますが、問題となるのは返済期間で６ヶ月が基本となります。次の納税が来てしまうからです。
６ヶ月のキャッシュフロー返済は、返済元金が多額となるため資金繰りを圧迫してしまいます。
それではどうしたらいいか、そもそも利益が出たから法人税を納税する訳で、利益があれば納税はできそうですが、実際には納税資金が足らないことも発生してしまいます。
その要因を考えてみると、例えば、①売上が増加したので増加運転資金に資金が回ってしまったのか、あるいは、②車両や機械・設備を購入したので設備資金に資金が回ってしまったのかなど、利益として残っているべきキャッシュがどこに回ったのか要因を調べることをお勧めします。
①の場合は長期運転資金として、②の場合は設備資金として、より長期の資金調達が可能になるのではないでしょうか。