東京信用保証協会によると、2024年度の代位弁済額が前年度比17%増の863億円、代位弁済件数は14%増の7,027件だったとしています。
代位弁済とは、保証協会が企業の借金返済を肩代わりすることで、アフターコロナに至っても、材料・資源等の物価高や人手不足の深刻化などで経営に行き詰まる企業が増えているようです。
コロナ禍で過剰債務状態に陥った中小企業も多く、借入金返済が経営課題になっている。この借入金の元金返済には、返済キャッシュフローの確保が必要になります。
このキャッシュフローとは、税引き後の利益である当期利益に減価償却費を加えたものです。
返済キャッシュフロー（当期利益＋減価償却費）≧年間返済元金
法人税等がかからないように利益を出さない、あるいは利益を圧縮している会社を散見しますが、借入金を円滑に返済するにはキャッシュフローが必要になるため、適正な利益が無いと元金返済が厳しくなることを確認しておきたいと思います。