アフターコロナ、急激な為替変動や供給不安、そして休・廃業増加に伴う事業承継問題など、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
コロナ関連融資により過剰債務状態に陥った中小企業も多く、利益確保による返済キャッシュフローの確保をめざす経営改善支援、そして、大幅な債務超過を解消するために抜本的な企業再生支援も求められています。
あけましておめでとうございます
昨年を振り返えり、
そして、令和7年をスタート
例えば、要注意先に区分された中小企業等が、借入金の返済軽減などの条件変更の支援を受けると、要管理先にランクダウン して不良債権にカウントされてしまう。
そうならないようにするには、一定の条件を満たした経営改善計画(実抜計画)が必要になってきます。
中小企業経営者の高齢化が進む中、円滑な事業承継を行うには、現状を把握したうえで、事業承継に向けて課題解決に取り組んでいくことが必要です。
後継者は、親族か、従業員か、あるいはM&Aなど、承継方針の検討など計画的な取り組みが必要になります。
具体的な事例を題材にして、円滑な事業承継やM&Aのための秘訣に迫ります。
11月は、地方銀行の新任支店長の皆さんに「新任支店長研修」をやらせていただきました。
金融庁の調査によると、信金・信組の「要注意先」の融資残高は、総融資残高147兆円のうち約22兆円に上り、その割合は15%になったとしている。
2024年度上半期(4〜9月)の企業倒産件数は5000件を超え、半期としては10年ぶりのこと。
価格転嫁できたか、できないかで二極化している。
日本銀行は、20日開いた金融政策決定会合で金利引上げを見送ったが、この後どうなる? どうする?
日銀の追加利上げを受け、金融機関は融資金利の指標となる短期プライムレート(短プラ)の引き上げに動き出した。
令和6年9月19日(木)
青梅法人会「小さなビジネス交流会」を開催します