金融機関の行う自己査定とは?


 金融機関では自己査定を行い融資先を区分しています。

 この自己査定には2つの目的があります。金融機関として将来の貸倒れに備えて引当金を積むため、不良債権額、同比率を算定するためです。これらを開示することは、お客様が安心して取引をするための前提となります。

 正常先、要注意先(その他要注意先、要管理先)、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先と区分されますが、この債務者区分をイメージすると、以下のようになります。

  •  正常先は黒字で資産超過、延滞等も無い先、
  •  要注意先は赤字により軽微な債務超過に陥ったり、ときどき延滞する先
  •  破綻懸念先は赤字が連続し債務超過に陥ったり、3か月を超える延滞先
  •  実質破綻先は1回目の不渡り、弁護士に債務整理を委任したり、延滞が6カ月を超える先
  •  破綻先は手形交換所の取引停止処分をうけたり、破産等した先

 それでは不良債権とは、どの債務者区分からかというと 要注意先の中の要管理先以下が不良債権となります。要管理先以下が不良債権となりますので、円滑な融資取引を目指すうえでは制約が出てきます。なお実質破綻先以下での新規融資取引はあり得ません。

 注意しなければならないのは、ときどき赤字となるような要注意先の中小企業が、大震災、最近の超円高や不安定な海外の経済状況等により借入金の返済の軽減など条件変更等を依頼すると、要管理先以下にランクダウンしてしまうことです。そこで一定の条件を満たした経営改善計画(実抜計画)が必要となってきます。